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厚生労働省は、一部の外国人による医療費や保険料の未払いを防ぐため、国民健康保険料を「前払い」できる仕組みを導入する方針を固めました。
これは、入国時や在留資格の更新時に、自治体の判断で最大1年分の保険料をまとめて徴収できるようにするものです。
治療を受けた後に保険料を払わず帰国してしまうケースが相次いでいるため、確実に回収する狙いがあります。
早ければ2026年4月から、導入を希望する市町村で運用が始まる見通しです。
なお、給与から天引きされる「社会保険」に加入している特定技能生などは、今回の対象外となります。
大阪の建設会社「ダイサン」で働くインドネシア出身のモハマド・ミザヌルイクワンさん（29）が、特定技能外国人の定着成功事例として大きく取り上げられました。
彼は同社がインドネシア現地に設立した教育機関で技術と日本語を徹底して学び、来日後は足場工事の現場で日本人同様に活躍しています。
多くの企業が外国人の離職に悩む中、彼が長く働き続けている理由は、会社が単なる労働力としてではなく、将来のキャリアを見据えた育成と手厚い生活支援を行っている点にあります。
この事例は、今後導入される「育成就労」制度の理想的なモデルケースとして、日本の人手不足解消の大きなヒントになると報じられています。
群馬県警は8日、試験の合格証を偽造し在留資格を不正に変更したとして、入管難民法違反などの疑いでベトナム国籍の女（32）を逮捕しました。
逮捕容疑は昨年11月、日本語テストや技能試験に合格していないにもかかわらず、偽の合格証の写しを入管に提出した疑いです。
これにより、本来認められない「技能実習」から「特定技能」への資格変更許可を不正に受けていました。
女は元々衣類クリーニングの実習生として来日していましたが、東京入管からの通報により発覚。警察の調べに対し、容疑を認めています。
稚内市の特別養護老人ホーム「富士見園」で、3年間の技能実習を終えたインドネシア人女性2人が、在留資格「特定技能」を取得し、今月から介護スタッフとして職場復帰しました。
復帰したのはエミ・パトマワティさんとシャリファさんです。2人は今年10月に実習期間を修了しましたが、
入居者からの「ありがとう」という感謝の言葉や笑顔に深いやりがいを感じ、同園での就労継続を希望しました。
介護現場での人手不足が続く中、経験豊富な2人の復帰に施設側も「即戦力であり、入居者も喜んでいる」と歓迎。
2人は今後、より専門的な介護業務や日本語の習得に励むとしています。
物流業界の深刻な人手不足を受け、広島県内の運送会社が外国人ドライバーの獲得に本腰を入れています。
これは在留資格**「特定技能」**の対象分野に、トラック運転手などの「自動車運送業」が新たに追加されたことによる動きです。
各社は、日本の運転免許取得にかかる費用の負担や、分かりやすい業務マニュアルの作成など、外国人材がスムーズに業務に就けるような支援を強化しています。
中小事業者を含めた業界全体で受け入れ体制の整備が進んでおり、物流危機（2024年問題）の打開策として期待が高まっています。
法務省は、建設分野の「特定技能1号」外国人材に対し、上位資格である「2号」への昇格試験に不合格となった場合でも、一定の成績を収めていれば在留期間の延長を認める特例措置を発表しました。
通常、特定技能1号の在留期限は通算5年ですが、2号評価試験での正答率が6割以上あれば、最長で1年間の延長（通算6年）が認められます。
これは12月1日以降の試験が対象となり、人材不足が深刻な建設業界において、すでに一定の技能を持つ人材の帰国を防ぎ、定着を促す狙いがあります。
・ 対象試験： 12月1日以降に受験した「建設分野特定技能2号評価試験」
・ 延長条件： 試験には不合格でも、実技・学科を合算した総合正答率が60％以上（合格基準点の80％以上）であること
・その他の要件：
- 本人が継続して合格に取り組むことを誓約すること
- 受け入れ企業に引き続き雇用する意思があること
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